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個人情報保護方針

制定　平成17年3月10日
改正　平成18年12月13日
株式会社コンビーズ 代表取締役　平井 武

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. 個人情報は、ASP事業者としてメールマガジン配信、その他のインターネットサービス、並びに従業員の雇用、人事管理等の当社の正等な事業遂行上必要な範囲に限定し、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。
2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

個人情報の取扱いについて

1.個人情報の管理者

当社は下記の者を個人情報の管理責任者に任命し、その役割を明確にして、管理責任者が適切に個人情報保護に関する活動を行える様に環境を整備いたします。

株式会社コンビーズ　情報セキュリティ委員会事務局長
メールアドレス：privacy001＠combz.jp ｜ FAX：020‐4623‐1199

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報を下記の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し利用いたします。

1. 開示対象個人情報について
   • 当社サービスご利用者に関して
     当社が提供する各サービスへの申し込み手続き、利用料金の精算、当社が実施するサービスのご案内等
   • 当社従業者、採用応募者に関して
     法定上の手続き処理（健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等）、労働安全管理、給与管理、人事評価、福利厚生、採用応募者の選考・通信連絡、その他当社の正当な業務遂行上の必要手続き等。
2. 取引先等より委託される個人情報について
   • 当社サービスご利用者から預託されるメールアドレス
     委託元が当社ASPを利用して行うメールマガジンの配信

3.個人情報の第三者提供

当社では取得した個人情報を下記の場合を除いて、本人の事前の同意なく第三者に提供いたしません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 当社従業員の氏名・所属・役職名・連絡先・顔写真を、当社取引企業の指定エリアへの入館許可手続きのため、提供する場合があります。

4.個人情報取扱の委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。 業務委託先に対しては、個人情報を預ける事があります。この場合、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏えい防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

5.個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしません。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

6.個人情報を提供されることの任意性について

当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、「利用目的」に記された各サービス等が適切に提供できない場合があります。

7.ご本人が容易に確認できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

8.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

開示対象個人情報の請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。 なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は「4」に記された手数料を同封して下さい。

〒530-0004　大阪市北区堂島浜1-4-19　堂島イーストビル5F
株式会社コンビーズ　カスタマーサポートグループ　個人情報お問合せ係

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1)当社所定の請求書

1. 利用目的の通知の場合
   「開示対象個人情報利用目的通知請求書」(12KB)
2. 開示の場合
   「開示対象個人情報開示請求書」(12KB)
3. 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
   「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」(14KB)

(2)ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかのコピーをご提出下さい。現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りして下さい。

1. 運転免許証
2. パスポート
3. 住民基本台帳カード
4. 健康保険の被保険者証
5. その他本人確認できる公的書類

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の書類に加えて、以下の本人確認書類のいずれかのコピーをご提出下さい。現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしたておいて下さい。下記の書類のコピーを同封してください。

1. 戸籍謄本
2. 健康保険の被保険者証
3. 登記事項証明書
4. その他法定代理権の確認ができる公的書類

（手数料を徴収しない場合は赤文字削除。以下の章立て番号修正。）

4.「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：800円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

※「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

※以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)?d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの